弁護士費用

相談料

法律相談だけの場合(1時間以内)

通常の相談 11,000円
事業主・会社の相談 22,000円

※全て税込

※法テラス利用の相談は、30分以内となります。

初回相談料無料

※交通事故・多重債務・離婚・相続、遺言・消費者被害 ・労働事件(労働者側)(法テラス、弁護士特約利用の場合は別)

手数料

調査をしたり、
書類を作ったりする場合

契約書 通常の場合  110,000円
複雑な場合  220,000円
内容証明郵便 (1通につき)55,000円
遺言書作成 定型 通常の場合  110,000円
複雑な場合  220,000円
遺言書作成 定型  通常の場合  110,000円
    複雑な場合  220,000円
非定型 相続財産の額による
非定型 相続財産の額による

※全て税込

交渉を要する場合は、事件報酬に準拠します。

顧問料

事業の維持・継続のために

法律顧問契約については、こちらのページをご覧ください。

事件報酬

紛争になっていて相手との交渉や調停,裁判などが必要な場合

着手金

受任したときに受ける報酬で、争いの対象となる経済的利益によって定められます。

成功報酬

事件が成功して終了したときに受ける報酬で、受けた経済的利益の額によって定められます。経済的利益の額が算定できない場合は、300万円ないし800万円と見なします。

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円まで 8% 16%
300万円を超え、3000万円以下の場合 5%+9万円 10%+18万円
3000万円を超え、3億円以下の場合 3%+69万円 6%+138万円
3億円以上の場合 2%+369万円 4%+738万円
300万円まで 着手金 8% 報酬金 16%
300万円を超え、3000万円以下の場合 着手金 5%+9万円 報酬金 10%+18万円
3000万円を超え、3億円以下の場合 着手金 3%+69万円 報酬金 6%+138万円
3億円以上の場合 着手金 2%+369万円 報酬金 4%+738万円

※別途、消費税を申し受けます。

なお、交渉で示談ができた場合、調停などで比較的簡単に解決できた場合は減額することがあります。仮差押や仮処分などの特別の手段を執ったときや、特に困難な事実の場合は増額になります。

実費

印紙、郵券、謄写料、通信費、その他委任事務処理に要する費用など、予め一定額を納付していただきます。
 (別途、消費税を申し受けます。)

旅費・日当

弁護士が裁判所等現地に出張した場合、旅費・日当をいただくことになります。

東京 55,000円
飯田 49,500円
松本・佐久・高田 33,000円
上田・飯山 22,000円
中野・須坂・飯綱 11,000円

※全て税込

離婚事件
(初回相談料:無料)

その方の状況に応じた費用プランを用意しております。
詳しくは、ご相談時にご説明いたします。

基本着手金
(離婚・親権・面会交流・年金分割)

交渉 220,000円
調停 275,000円
訴訟 330,000円

※全て税込

その他の着手金・手数料

慰謝料 定額 110,000円
婚姻費用 定額 55,000円
財産分与 定額 5,5000円
DV保護命令 手数料 110,000円

※全て税込

終了時報酬

事案に応じ、330,000円(税込)~

刑事事件の標準額

着手金

事件の難易により 330,000~550,000円
公判請求された場合 プラス110,000円

※全て税込

否認事件など困難な事件は別になります。

報酬金

不起訴・略式起訴 330,000~550,000円
執行猶予 330,000~550,000円

※全て税込

否認事件など困難な事件は別になります。

破産・免責事件

事業者の場合 標準額  1,100,000円
非事業者の場合 標準額  385,000円

※全て税込

予納金(官報広告料)が別途必要になります。

民事再生事件

事業者の場合 標準額  1,100,000円
非事業者の場合 標準額  440,000円

※全て税込

予納金(官報広告料)が別途必要になります。

任意整理事件

標準額 債権者1社につき  33,000円
標準額 債権者1社につき  5,500円

※全て税込

過払金返還
についての報酬

交渉での解決の場合 取得金額の20%
(別途、消費税を申し受けます。)
訴訟(和解を含む)で解決の場合 取得金額の25%
(別途、提訴時の実費と消費税が必要になります。)

当法律事務所は、この基準によりながら、具体的には、皆様との話し合いで金額や支払方法を決めてますので、お気軽にご相談ください。(2021年4月1日現在)