2025年度　関弁連定期大会＆シンポジウム「宗教団体をめぐる法的課題」

  先週の金曜日に、山梨県甲府市で、関東弁護士会連合会の定期大会が開催され、出席してきました。

　定期大会においては、午前中にシンポジウムが開催されるのですが、今回のテーマは「宗教団体をめぐる法的課題」。

　

　関弁連所属の弁護士が研究を進めた成果の報告発表が行われます。

　今年は地下鉄サリン事件から30年。オウム真理教の問題性にいち早く気がつき対峙していた坂本堤弁護士とそのご家族がオウムに殺害された事件は弁護士に対する業務妨害を真剣に考えさせる契機となったものでした。

　他方で、宗教団体と一口にいっても、町や村の神社やお寺から、大規模な信者数を背景に国政に大きな影響を及ぼす団体、統一教会やオウムのような裁判所で解散命令が出されたり、断罪されるような団体までさまざまです。

　お寺や神社の中には、後継者不足や財政基盤の弱体化に悩むところも多く、事業承継的な発想や法務のサポートを要する局面が増えています。

　個人的には、お寺や神社が担ってきた社会的な機能や共同体における紐帯としての役割は、今後も大変重要になってくると思っています。（お参りするのも好きですし）

　また、不活動宗教法人については積極的に整理を目指して、宗教法人の法人格が不当に売買されたり脱税やマネロンの道具になることを抑止したいという政府の動きもあります。
　
　山梨県では、国のつけた予算を背景に県と弁護士会が連携して、不活動法人の整理に取り組むという先進的な取り組みも始まっており注目されます。（わが長野県ではそのあたりどうなっているのかわかりませんが、山梨県の取り組みは参考になると思います）

　長野第一法律事務所でも、わたし（一由）個人がもともと宗教団体をめぐる事件を扱っていたこともあり、また普通の神社やお寺からのご相談も時折あるため、今後、研鑽を深めよりいっそう取り組みを強化していきたいと考えています。

　その意味でも、今回のシンポジウムは刺激を受けた素晴らしい企画でした。写真の報告冊子も大変よくできていて、さらにじっくり読み込んで勉強したいと思います。