弁護士費用

事業の維持・継続のために

法律顧問契約については、こちらのページをご覧ください。

紛争になっていて相手との交渉や調停，裁判などが必要な場合

着手金

受任したときに受ける報酬で、争いの対象となる経済的利益によって定められます。

成功報酬

事件が成功して終了したときに受ける報酬で、受けた経済的利益の額によって定められます。経済的利益の額が算定できない場合は、300万円ないし800万円と見なします。

経済的利益の額	着手金	報酬金
300万円まで	8％	16％
300万円を超え、3000万円以下の場合	5％＋9万円	10％＋18万円
3000万円を超え、3億円以下の場合	3％＋69万円	6％＋138万円
3億円以上の場合	2％＋369万円	4％＋738万円

300万円まで	着手金　8％	報酬金　16％
300万円を超え、3000万円以下の場合	着手金　5％＋9万円	報酬金　10％＋18万円
3000万円を超え、3億円以下の場合	着手金　3％＋69万円	報酬金　6％＋138万円
3億円以上の場合	着手金　2％＋369万円	報酬金　4％＋738万円

※別途、消費税を申し受けます。

なお、交渉で示談ができた場合、調停などで比較的簡単に解決できた場合は減額することがあります。仮差押や仮処分などの特別の手段を執ったときや、特に困難な事実の場合は増額になります。

実費

印紙、郵券、謄写料、通信費、その他委任事務処理に要する費用など、予め一定額を納付していただきます。
　(別途、消費税を申し受けます。)

旅費・日当

弁護士が裁判所等現地に出張した場合、旅費・日当をいただくことになります。

その方の状況に応じた費用プランを用意しております。
詳しくは、ご相談時にご説明いたします。

基本着手金
（離婚・親権・面会交流・年金分割）

その他の着手金・手数料

終了時報酬

事案に応じ、330,000円（税込）～

着手金

報酬金

当法律事務所は、この基準によりながら、具体的には、皆様との話し合いで金額や支払方法を決めてますので、お気軽にご相談ください。（2021年4月1日現在）