知的財産権のイメージ写真

知的財産権

知的財産権事件の主な類型
※弁護士は、当然弁理士の業務を行うことができます(弁護士法3条2項)。

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  1. 1. 特許権・
    実用新案権

    特許権ないし実用新案権に関する事件です。
    当事務所では、特許・実用新案の出願については
    扱っておりません。
    技術的事項にわたる部分については、弁理士との連携によって対処します。

    弁護士がお手伝いできること

    • 特許権侵害事件(差止・損害賠償請求・その他の処分)
    • 無効審判請求事件等の特許庁における審判事件
    • ライセンス契約の契約書作成、権利処理
  2. 2. 著作権

    著作権は、近時、インターネットの発達に伴い、その重要性がますます高まっており、また、無方式主義(特許のように出願や登録を要件としない)の権利のため、侵害してしまいやすい権利でもあります。

    弁護士がお手伝いできること

    • 著作権に関するアドバイス、侵害の成否判断
    • 著作権侵害事件(差止・損害賠償請求・その他の処分)
    • ライセンス契約の契約書作成、権利処理
  3. 3. 商標権

    商標権は、事業におけるブランド価値の構築・維持の観点で重要性が高まっています。商標を守ることは企業戦略上、極めて大切です。

    弁護士がお手伝いできること

    • 商標登録出願の代理
    • 商標権に関するアドバイス、侵害の成否判断
    • 商標権侵害事件(差止・損害賠償請求等)
    • 無効、不使用取消審判等の特許庁における審判事件
    • ライセンス契約の契約書作成、権利処理
  4. 4. 意匠権

    意匠権は、デザインを保護する権利です。通常の商品・製品のみならず、建築物や画像についても、意匠登録が可能となり、ビジネスにおける重要性が高まっています。

    弁護士がお手伝いできること

    • 意匠登録の出願代理
    • 意匠権に関するアドバイス、侵害の成否判断
    • 拒絶査定、無効審判等の特許庁における審判事件
    • ライセンス契約の契約書作成、権利処理
  5. 5. 不正競争防止法

    不正競争防止法は、他の知的財産権法と異なり、一定の行為類型を定め、その行為を規制することで他の法律でカバーできない知的財産等を保護する法律です。営業秘密の管理・侵害や不当な競業行為に対する紛争は増加しており、その重要性を増しています。

    弁護士がお手伝いできること

    • 周知・著名な商品等表示の保護に関する相談、手続
    • 模倣商品等の相談、手続
    • 営業秘密の侵害の相談、手続
    • いわゆる限定提供データの相談、手続
    • 競争関係者における虚偽の事実の告知・流布の相談、手続

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上記以外のご相談にも対応可能です。

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