企業法務
企業法務事件の主な類型
※労働問題（労働者側）については、こちらをご覧ください。
労働問題（使用者側）については、こちらをご覧ください。
知的財産権については、こちらをご覧ください。
借入金の問題については、こちらをご覧ください。
１ 会社内の手続に関する問題
株式の管理・処理、取締役会、株主総会の適切な開催、運営は、会社運営の基本です。適切な処理がなされていないと、いざというときに不利に作用し、会社が大きな損害を被ることになりかねません。
（弁護士がお手伝いできること）
・取締役会、株主総会についての助言
・株式の管理・処理に関する助言、手続
・決議無効、取消訴訟等の代理
２ 企業不祥事
企業内の不祥事への対処は、コンプライアンスが厳しくなっている現在、極めて重要です。対処を誤ると、有形無形の損害が生じることとなります。
（弁護士がお手伝いできること）
・発生した不祥事対応へのアドバイス
・不祥事防止のための内部ルール整備等の助言
・不祥事を行った役員、従業員への対処（懲戒処分、損害賠償等）
・監督官庁、捜査機関への対応助言、代理
３ 代表者の相続・事業承継問題
後継者がいないとの理由で廃業する中小企業が増加しています。価値ある事業を廃業する前に、適切な対策をとって次世代につなげることができる場合もあります。また、後継者がいる場合のできるだけ合理的な事業承継も法的な観点からの対策が有益です。
（弁護士がお手伝いできること）
・代表者の将来の相続に関する助言、遺言書案の作成等
・事業承継に関する助言、書類作成、手続代行
・事業譲渡等の契約交渉、契約書作成
・廃業する場合の法的手続代理
４ 契約トラブル・債権回収
取引先との契約トラブルは、できるだけ迅速、円満に解決する必要が高い案件ですが、ときには訴訟等に発展してしまうこともあります。早い段階での弁護士へのご相談が有益です。
（弁護士がお手伝いできること）
・示談交渉、調停手続等の代理
・訴訟手続の代理
・強制執行手続の代理
５ 予防法務
紛争は起きない／起こさないに越したことはありません。
そのためには日頃からの予防が大切です。気軽に相談できる顧問弁護士契約の締結もお勧めしています。
（弁護士がお手伝いできること）
・契約書の作成、チェック
・就業規則等の整備、助言
・本格的な紛争に発展する前段階の対応に関する助言
６ 起業・創業支援（スタートアップ支援）
信州で起業する事業者を応援します。
会社の機関設計、登記手続、知的財産戦略など弁護士によるスタートアップ支援は、幅広く対応可能です。
（弁護士がお手伝いできること）
・創業に関する助言、手続の代行
・機関設計、株式・出資の処理に関する助言
・商標、商号に関する助言
・定款案、就業規則等社内規定の整備
・商業登記手続の代理
|