労働問題（使用者側）
労働事件の主な類型
１ 退職・解雇問題
懲戒解雇等の解雇や退職手続においては、後日、法的に無効とされないように適切な処理が必要です。コンプライアンスがますます求められる現在、労働事件の経験が豊富な弁護士の助言・関与は、会社のリスク回避にとって重要性を増しています。
（弁護士がお手伝いできること）
・退職、解雇に関する助言
・解雇、退職労働者との交渉、調停
・労働審判・仮処分手続の代理
・地位確認、損害賠償等の訴訟手続の代理
２ 従業員の非違行為・懲戒処分（セクハラ・パワハラ含む）
従業員が、就業規則違反等の非違行為を行った場合には、適切な資料に基づく事実認定と裁判所の判断傾向、企業秩序の維持の観点を踏まえた適切な処分の選択が求められます。近年、パワハラ等が深刻な社会問題となっており、処理を誤ると他の従業員の士気の低下、被害労働者の自殺等の重大問題に発展しかねません。
（弁護士がお手伝いできること）
・事実調査の助言、関与
・懲戒処分に関する手続、処分選択等に関する助言
・労働審判、仮処分、訴訟手続の代理
３ 残業代請求事件
時間外労働に関する賃金（いわゆる残業代）を請求される事件です。客観的資料と裁判所の判断傾向を踏まえた適切な防御が重要です。
（弁護士がお手伝いできること）
・労働者側との交渉、調停
・労働審判手続の代理
・訴訟手続の代理
４ 団体交渉
従業員が労働組合に加入し、交渉を求められた場合には原則として団体交渉に応ずる義務があります。団体交渉における使用者側の対応を誤ると、不当労働行為に該当し、問題が重大化し、収拾がつかなくなることがあります。
労働事件の経験豊富な弁護士の助言、関与が必須です。
（弁護士がお手伝いできること）
・労働組合との団体交渉に関する助言
・団体交渉の手続代理
５ 労働災害
労働災害は、軽微なものであっても労基署への適時適切な報告が義務づけられており、その対処を誤ると犯罪行為として責任を問われてしまうことがあります。
（弁護士がお手伝いできること）
・労基署への対応についての助言、代理
・被災労働者への対応についての助言、代理
・労働関連法令違反で責任を問われた場合の対処、弁護活動
６ 労働契約・就業規則等の作成、改定
労働（雇用）契約書、就業規則等の適切な整備を怠ると、いざというときに会社側が著しく不利になってしまいます。弁護士は、紛争解決のプロとして、社労士とは異なり、紛争予防の観点からの助言ができます。
（弁護士がお手伝いできること）
・労働（雇用）契約書案の作成
・就業規則の作成、改定
７ 不正な競業、営業秘密の持ち出し・侵害等
（元）従業員が不正に営業秘密を持ち出したり、退職後に不正な方法で競業を開始するなどのトラブルも増えています。労働法のみならず、不正競争防止法等の観点から適切に対処することが必要です。
（弁護士がお手伝いできること）
・事実関係の調査、対処方針の助言
・懲戒処分についての助言
・損害賠償請求（交渉、調停、訴訟等）
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