ブログ
外国人雇用で要注意 「資格外活動許可」とは？企業が知っておくべき基礎知識
外国人を雇用する際、在留資格の確認は欠かせません。
中でもトラブルになりやすいのが 「資格外活動許可」 です。
「留学生のアルバイトはOKと聞いたけど…」
「副業はどこまで大丈夫？」
こうした疑問に、企業側の視点でわかりやすく解説します。
1 資格外活動許可とは何か
外国人は、在留資格ごとに認められた活動内容の範囲内でしか就労できません。
その範囲を超えて収入を伴う活動を行う場合に必要となるのが、資格外活動許可です。
根拠条文は 出入国管理及び難民認定法（入管法）１９条２項。
本人が入管に申請し、当局の許可を受けてはじめて、例外的に活動が可能になります。
2 典型例：留学生のアルバイト
最もよくあるのが、留学生（在留資格「留学」）のアルバイトです。
（1）包括許可とは
多くの留学生は、
1週28時間以内（長期休暇中は1日8時間まで）
という条件で、包括的な資格外活動許可を受けています。
この許可があれば、原則として職種を問わずアルバイトが可能です。
（2）企業が必ず確認すべきポイント
-
在留カードの裏面に
「資格外活動許可：許可」 の記載があるか -
労働時間が制限内に収まっているか
許可がないまま働かせると、企業側も不法就労助長罪に問われるリスクがあります。
3 就労ビザでも「資格外活動」が問題になる場面
「技術・人文知識・国際業務」などの就労系在留資格でも、注意が必要です。
（1）副業・兼業のケース
例えば、
-
ITエンジニアとして就労
-
休日に飲食店でアルバイト
これは 在留資格で認められた活動内容を超えるため、原則として 資格外活動許可が必要です。
（2）許可が下りないこともある
就労系資格の場合、
-
本来の活動に支障がないか
-
在留資格の趣旨に反しないか
が厳しく審査され、不許可となるケースも少なくありません。
「本人が大丈夫と言っている」は通用しません。
4 企業がやりがちなNG対応
実務でよく見られる危険な対応です。
-
❌ 在留カードを確認していない
-
❌ 「短時間だから大丈夫」と思い込む
-
❌ 副業の内容を把握していない
-
❌ 許可の有無を本人任せにしている
これらはすべて、企業側のリスクにつながります。
5 企業が取るべき実務対応
最低限、次の点は徹底しましょう。
チェックリスト
-
採用時に 在留カード原本を確認
-
資格外活動許可の有無を確認
-
労働時間・業務内容を明確化
-
副業・兼業がある場合は事前申告制に
必要に応じて、専門家への相談も有効です。
6 まとめ
資格外活動許可は、外国人雇用において重要なポイントになります。
外国人本人だけでなく、
雇用する企業側も責任を問われる点を忘れてはいけません。
適切な確認とルール整備が、
安心・継続的な外国人雇用につながります。
弁護士法人長野第一法律事務所では外国人雇用のご相談にも対応しておりますので、ご相談ください。
また、法人顧問業務も行っております。こちらをご覧ください。