ブログ
固定資産税評価制度について
１ 固定資産税評価制度とは
固定資産税（地方税法第343条以下）は、市町村が課税主体となり、土地・家屋・償却資産に対して課される税金です。その課税標準額を決めるために行われるのが「固定資産税評価制度」です。つまり、「いくらの評価額に基づいて課税するか」を決める制度です。
２ 評価の対象
-
土地
-
宅地、農地、山林、原野などすべての土地。
-
市町村が国の示す「固定資産評価基準」に基づき評価する。
-
-
家屋
-
建物（住宅・店舗・工場など）。
-
再建築価格方式（同じものを新築した場合に要する価格を算定し、経年減価を反映して評価）。
-
-
償却資産
-
土地・家屋以外の事業用資産（機械設備、構築物など）。
-
納税者が毎年1月31日までに市町村へ申告し、その申告内容に基づき評価される。
-
３ 評価の仕組み
(1) 基準
-
「固定資産評価基準」（総務省告示）に基づく。
-
評価額は「時価」（適正な時価）を基本とするが、土地については地価の急騰を抑えるため、課税標準の特例がある。
(2) 評価替え
-
土地・家屋については 3年ごと に評価替えを実施（地方税法第388条）。
-
直近では令和6年度（2024年度）が評価替えの年。
(3) 評価額の修正
-
評価替えの間でも、新築家屋や分筆・合筆等の変動があれば適宜修正される。
４ 課税標準の特例
土地については、急激な負担増を避けるために以下のような特例措置がある。
-
住宅用地の課税標準の特例（地方税法第349条の3）
-
小規模住宅用地（200㎡以下）：評価額の1/6
-
一般住宅用地（200㎡超部分）：評価額の1/3
-
-
負担調整措置
-
地価上昇局面で税負担が急増するのを抑制する仕組み。
-
５ 不服申立て制度
納税者が評価額に不服がある場合、固定資産評価審査委員会（市町村に設置された独立機関）に審査申出ができる（地方税法第432条）。
-
申出期間：固定資産課税台帳の縦覧期間（原則4月1日～最初の納期限まで）。
６ 評価額と課税額の関係
-
評価額（市町村が決定）
-
課税標準額（特例を反映して決定）
-
税率（標準税率は 1.4％、条例で0.3～2.1％の範囲で変更可能）
-
固定資産税額 ＝ 課税標準額 × 税率
７ 最近の動向
-
都市部の地価上昇と地方部の地価下落が二極化しているため、負担調整措置の在り方が議論されている。
-
住宅用地特例については「都市部の大地主に有利ではないか」という見直し論が国レベルで浮上している。
まとめ
-
固定資産税評価制度は、市町村が土地・家屋・償却資産を評価し課税基準を決める仕組み。
-
3年ごとに評価替えを行い、課税標準額は特例により大幅に軽減される場合がある。
-
納税者は評価額に不服がある場合、審査申出を行うことができる。
相続・遺産分割事件において、「不動産の評価をどのように考えるか」は重要なポイントとなることがあります。
特に土地の価格については、固定資産税評価制度に基づく評価額、相続税評価額、公示地価、実勢取引額など様々な評価や考え方があります。
長野第一法律事務所では遺産分割事件にも、注力していますのでご相談ください。遺産分割事件については初回相談料は無料です。