人身傷害保険はどんなときに役立つのか

「自動車保険に入っているけれど、人身傷害保険って正直よくわからない」という声をよく耳にします。対人・対物賠償のように“誰かに迷惑をかけたとき”の補償と違い、人身傷害保険は自分や同乗者を守るための保険です。では、実際にどんな場面で役立つのでしょうか。

1. 相手が無保険だったとき

交通事故に巻き込まれた相手が、もし任意保険に入っていなかったら…。治療費や休業損害を相手から支払ってもらうのは、現実的にはとても難しいことがあります。そんなときでも、人身傷害保険なら自分の契約で確実に補償を受けられるのです。

2. 過失割合でもめたとき

「自分にも2割の過失がある」と判断されると、相手からはその分しか賠償を受けられません。治療費や慰謝料が思ったよりカバーされないことも。しかし人身傷害保険なら、過失割合に関係なく、実際の損害額をきちんと補償してくれます。

3. 自転車や歩行中の事故

人身傷害保険はクルマに乗っているときだけでなく、自転車や歩行中の交通事故にも適用される特約をつけられる場合があります。通勤・通学時に思わぬ事故に遭ったときでも、しっかり生活を守れるのは大きな安心です。

4. 長期の入院や後遺障害が残ったとき

万一の重傷で働けなくなったとき、医療費だけでなく生活費の不安が押し寄せてきます。人身傷害保険は、治療費だけでなく休業損害や将来の収入減まで補償対象。家族の生活を支える“セーフティネット”の役割も果たします。

人身傷害保険が本当に役立つとき ―「訴訟差額基準説」との関係から

自動車事故に備える保険の中でも、人身傷害保険は「自分や同乗者のための保険」として位置づけられています。医療費や休業損害を補償してくれる点はよく知られていますが、実はもう一歩踏み込んだ役割があるのをご存じでしょうか。ここで関わってくるのが、裁判実務でよく問題となる**「訴訟差額基準説」**です。

訴訟差額基準説とは？

交通事故の損害賠償請求訴訟では、被害者がすでに保険会社から人身傷害保険金を受け取っている場合、その分をどう扱うかが問題になります。
判例・実務ではおおむね**「訴訟差額基準説」**が採られており、

• まず裁判所が認定する損害額（治療費、慰謝料、逸失利益など）を算定

• そこから人身傷害保険金で填補された額を差し引き

• 残額を加害者に請求できる

という整理がされています。

つまり、人身傷害保険は「加害者からの賠償請求とは別枠」ではなく、実際の損害填補を基準に調整される仕組みです。

実務上のメリット

一見すると「どうせ差し引かれるなら意味がないのでは？」と思うかもしれません。しかし、実際には次のような大きな利点があります。

1. 早期の生活保障
   　加害者との交渉や訴訟は時間がかかります。人身傷害保険なら先に保険金を受け取れるため、治療費や生活費に充てられ、経済的な空白を防げます。

2. 過失相殺に左右されない補償
   　自分に過失があっても、人身傷害保険では実際の損害額に基づいて支払いがされます。訴訟差額基準説の下でも、先にフル補償を受け取れる点は被害者に有利です。

3. 加害者が無保険でも安心
   　賠償金の回収は相手の資力次第ですが、人身傷害保険なら自分の契約で確実に補償を受けられます。その後に訴訟差額基準説に従って精算されても、被害者の救済は確保されます。

まとめ

人身傷害保険は「賠償請求と保険の二重取りはできない」という訴訟差額基準説の枠内で運用されます。けれどもその本質は、被害者が安心して生活再建できるよう、賠償交渉や裁判の結果を待たずに補償を提供することにあります。
交通事故という不意のリスクに直面したとき、この仕組みがあるかどうかで、被害者の心理的・経済的な負担は大きく変わるのです。