宗教法人法23条では、宗教法人が、以下の重要行為を行おうとするときに、少なくとも1か月前に公告を行う義務を定めています。

■ 公告が必要となる行為（23条各号）

① 不動産や財産目録に掲げる宝物の処分・担保供与

• 不動産の売買・贈与・交換等

• 担保設定（抵当権の設定等）

• 財産目録に記載の宝物（仏像等）の処分・担保の設定
  
  

② 一時的な借入を除く借入・保証（長期的・重要な債務負担）

• 会計年度内に返済しない借入

• 他者の債務の保証

③ 主要な境内建物の新築・改築・増築・移築・除却・著しい模様替

• 本堂、社殿、教会堂など主要建物の大規模変更

④ 境内地の著しい模様替

• 地形改変や用途変更等、境内地の本質的変更

⑤ 主要建物・境内地の用途変更や宗教目的外利用

• 宗教活動以外の目的への転用

• コミュニティ施設化、賃貸利用など
  
  

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■ 公告のタイミング

• その行為を行おうとする「少なくとも1か月前」に

• 信者その他の利害関係人に

• 行為の要旨を公告し完了する必要あり

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■ 公告しなくてもよい例外（但書）

以下の行為は公告不要となる場合があります。

• （3）～（5）号の行為が「緊急の必要」または「軽微」な場合

• （5）号の行為が一時的な期間に限られる場合

→ 「軽微」や「緊急」の判断は慎重に行う必要があり、所轄庁との事前相談が望ましいケースも多いです。

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2. 公告方法と実務上の注意点

■ 公告方法

• 規則に定めがある場合はそれに従う

• 典型例：官報・新聞・掲示（１０日間程度とすることが多いようです）・宗教法人のウェブサイトへの掲示

• 公告は「一般人が認識し得る状態」であることが必要　紛争を防ぐために、適切な証拠化も検討する必要あり

■ 注意点

• 23条の公告は事後ではなく「事前公告」

• 例外（緊急・軽微）の判断は厳格

• 財産管理上、公告漏れは、法的紛争につながりやすい

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３. まとめ

宗教法人法23条は、宗教法人の重要財産の処分や建物の大規模変更など、組織の性格を左右する行為を透明化するための中核規定です。

• 重要行為は原則として1か月前に公告が完了している必要があります

• 信者・利害関係人の信頼維持のためにも不可欠です

• 公告漏れ、軽微判断の誤りに注意しましょう