ブログ
企業が知っておくべき「在留資格〈介護〉」の実務ポイント ― 外国人介護人材を適法に受け入れるために ―
高齢化の進行と慢性的な人手不足を背景に、外国人介護人材の受け入れは、多くの介護事業者にとって現実的な選択肢となっています。
もっとも、在留資格の理解が不十分なまま雇用を行うと、不法就労助長罪などの法的リスクを負うおそれもあります。
本コラムでは、企業（介護事業者）が押さえておくべき在留資格「介護」の基本と、実務上の注意点を解説します。
１ 在留資格「介護」とは
在留資格「介護」は、介護福祉士の国家資格を有する外国人が、日本の介護施設等で介護業務に従事するための在留資格です。
「技能実習」や「特定技能」といった在留資格とは異なり、専門職として長期的に就労できる点が大きな特徴です。
２ 対象となる外国人の要件
在留資格「介護」を取得するためには、主に以下の要件を満たす必要があります。
日本の介護福祉士国家試験に合格していること
日本語能力が業務に支障のない水準に達していること
日本国内の介護事業者と適法な雇用契約を締結していること
多くの場合、
EPA介護福祉士候補者
介護福祉士養成施設の留学生
といったルートを経て資格取得に至ります。
３ 従事できる業務内容
在留資格「介護」で従事できる業務は、介護福祉士として行う介護業務全般です。
具体的には、
身体介護（入浴・排泄・食事介助等）
生活援助
介護記録の作成
他職種との連携業務
などが含まれます。
他方で、専ら事務作業のみを行わせることや、介護と無関係な業務への配置は、在留資格の範囲を逸脱するおそれがあります。
４ 雇用形態・労働条件の注意点
在留資格「介護」では、
正社員に限られない
パート・契約社員も可能
とされていますが、以下の点には注意が必要です。
日本人介護職員と同等以上の報酬水準
労働時間・休日・社会保険加入が適法であること
名ばかり管理職や過度な長時間労働になっていないか
入管当局は、労働条件が不適切な場合、在留資格の更新を認めないことがあります。
５ 他の在留資格との違い
| 在留資格 | 主な特徴 |
|---|---|
| 技能実習 | 人材育成目的・転職不可 |
| 特定技能1号（介護） | 介護業務可・在留期間上限あり |
| 介護 | 介護福祉士資格必須・在留更新可・家族帯同可 |
長期雇用・定着を目指すのであれば、在留資格「介護」は最も安定した制度といえます。
なお、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格には、介護業務は通常は該当しません。
６ 企業側の法的リスクとチェックポイント
介護事業者が特に注意すべきポイントは以下のとおりです。
在留カードの資格・期限を必ず確認
業務内容が在留資格に適合しているか
資格外活動に該当する業務を行わせていないか
更新手続を失念していないか
これらを怠ると、不法就労助長罪や事業運営上の重大なリスクにつながります。
７ まとめ
在留資格「介護」は、外国人介護人材を専門職として安定的に雇用できる制度です。一方で、制度理解が不十分なままの雇用は、企業側に大きな法的リスクをもたらします。
採用前・更新時には、
在留資格の適合性
業務内容と雇用条件
将来的なキャリア設計
を含めて、専門家の助言を得ながら慎重に進めることが重要です。
弁護士法人長野第一法律事務所では、外国人雇用についてのご相談にも対応しております。
お気軽にご相談ください。