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AVメーカーから「開示請求」「損害賠償請求」を受けたときの対応 ― 慌てず、まず確認すべきポイント ―
インターネット上での著作権侵害を理由に、AV（アダルトビデオ）メーカーから「発信者情報開示請求」や「損害賠償請求」を受けたという相談が近年急増しています。
特に、「トレント」というソフトを通じて、AVをダウンロードしたことで、ある日突然、プロバイダや弁護士事務所から「通知書」が届くという状況が増えています。
本記事では、請求を受けた場合にまず確認すべき点と、適切な対応の流れを解説します。
1 よくある請求の流れ
AVメーカーによる請求は、一般に次のような段階を踏みます。
発信者情報開示請求（意見照会書）
プロバイダ（通信会社）から、「あなたの回線が著作権侵害に使われたと主張されています」という通知が届く裁判所を通じた開示決定
IPアドレス等から氏名・住所が特定される損害賠償請求・示談の提案
数十万円程度の支払いを求める内容が多い
最初の通知がプロバイダから届く点が大きな特徴です。
2 「意見照会書」が届いたらどうする？
プロバイダから届く「意見照会書」は、
開示に同意するかどうかを回答する書面です。
ここで重要なのは、
同意＝責任を認めたことには直ちにならない
しかし、何も考えずに同意するのは危険
という点です。
特に以下の事情がある場合は、慎重な検討が必要です。
自分ではアップロード・共有した覚えがない
家族や第三者も回線を使用している
無線LANの管理に不安がある
ファイル共有ソフトの挙動がよく分からない
この段階で弁護士に相談することで、開示を争う余地があるかを判断できます。
3 損害賠償請求＝必ず支払わなければならない？
開示後、AVメーカーや代理人弁護士から
「◯◯円を支払えば裁判はしません」という示談書案が送られてくるケースが多く見られます。
しかし、
請求額が妥当か
本当に著作権侵害が成立するか
本人の行為といえるか
時効や立証の問題はないか
といった点は、個別に精査する必要があります。
請求されたからといって、必ず全額を支払わなければならないわけではありません。
中には過大と思われる請求額が記載されている場合もあり、本当にその金額を支払うべきかは、著作権に詳しい弁護士に相談すべきです。
4 よくある誤った対応
実務上、次のような対応はおすすめできません。
不安になってすぐに全額支払ってしまう
相手方と直接メールや電話でやり取りする
ネットの情報だけで自己判断する
放置してしまう
特に直接連絡すると、不用意な発言が不利に扱われることがあります。
5 弁護士に相談するメリット
AVメーカーからの開示請求・損害賠償請求は、
対応のタイミングと方法が極めて重要です。
弁護士に相談することで、
開示請求を争えるかの判断
示談金額の減額交渉
そもそも責任が成立しない可能性の検討
代理人としての対応（相手方と直接やり取り不要）
といったメリットがあります。
結果として、支払額を大幅に減額できる、あるいは支払いを回避できるケースも少なくありません。
6 まとめ：一人で抱え込まず、早めの相談を
AVメーカーからの請求は、
突然届くため精神的な負担が大きいものです。
しかし、
請求内容が常に正しいとは限らない
交渉や法的主張の余地がある
初動対応で結果が大きく変わる
という点を知っておくことが重要です。
通知が届いた段階で、できるだけ早く弁護士に相談することが、最もリスクの少ない対応といえるでしょう。
弁護士法人長野第一法律事務所では、インターネットトラブル（発信者情報開示請求）や著作権法務についてのご相談に対応しております。
早めにご相談ください（秘密は厳守致します）。