ケアマネジャー（居宅介護支援専門員）とは？―施設ケアマネと居宅ケアマネの違いと実務上の注意点―

高齢化の進展に伴い、介護現場におけるケアマネジャー（介護支援専門員）の役割はますます重要になっています。

他方で、事故やトラブルが発生した場合、「ケアマネの責任はどこまで及ぶのか」というご相談も増えています。

本記事では、介護保険法を踏まえ、施設ケアマネと居宅ケアマネの違い、そして法的責任のポイントについて、法律事務所の視点から解説します。

１　ケアマネジャーの法的位置づけ

ケアマネジャーは、利用者の心身状況や生活環境を踏まえてケアプラン（介護サービス計画）を作成し、必要なサービス調整を行う専門職です。

根拠法令は介護保険法であり、

• 要介護認定を受けた利用者の支援

• サービス担当者会議の開催

• モニタリングの実施

• サービス事業者との連絡調整

などが法定業務とされています。正式には「居宅介護支援専門員」といいます。ケアマネの資格は、国家資格ではなく、都道府県知事が管理する任用資格です。

ケアマネというと「介護の要」というイメージがあり、なんでも対応できる万能選手のようなイメージを有している人もいます。

もっとも、ケアマネは「医療行為の判断者」でも「直接介護の実施者」でもありません。
この点を誤解すると、責任範囲を過大に評価してしまうおそれがあります。

現実に、ケアマネの負担（特に居宅ケアマネ）が大きくなりすぎ、疲弊しているケアマネが増えているとの指摘もあります。

ケアマネには、大別して

１　居宅ケアマネ

２　施設ケアマネ

があります。１については、さらに「独立型」と「サービス併設型」の２つがあります。

なお独立型ケアマネは少なく、居宅ケアマネのほとんどはサービス併設型だといわれています。

２　居宅ケアマネの法的責任

（１）所属と契約関係

居宅ケアマネは、通常「居宅介護支援事業所」に所属し、利用者と居宅介護支援契約を締結します。

法的には、

• 事業所が契約主体

• ケアマネは事業所の履行補助者

という位置づけになります。

（２）問題となりやすい事例

居宅ケアマネに関して多いトラブルは次のようなものです。

• 転倒リスクの高い利用者へのサービス調整不足

• 医療連携の不十分さ

• モニタリング未実施

• 記録不備

例えば、転倒歴がある利用者について、適切な福祉用具導入や訪問回数の調整を検討しなかった場合、「注意義務違反」が問題となることがあります。

もっとも、裁判例上、

ケアマネは結果を保証する立場ではなく、合理的判断を尽くしたかが問われる

と整理される傾向にあります。

３　施設ケアマネの法的責任

（１）施設ケアマネの特徴

特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの施設内に配置されるケアマネを「施設ケアマネ」と呼びます。

ここで問題になるのは、ケアマネ業務と施設職員としての業務が重なりやすい点です。

（２）責任の重なり

施設内事故（転倒・誤嚥・徘徊事故など）が起きた場合、

• ケアプラン作成上の問題か

• 介護現場での見守り義務違反か

• 施設の安全配慮義務違反か

が争点になります。

施設ケアマネは同一法人の職員であることが多いため、法人の組織的責任が問われやすいのが特徴です。

４　施設と居宅の違いまとめ

施設のほうが、事故との物理的・組織的距離が近いため、訴訟上は責任が重く評価される傾向があります。

５　ケアマネ業務で特に重要な３つのポイント

① アセスメントの具体性

「転倒リスクあり」だけでは不十分です。

• いつ

• どこで

• どの動作で

• どの程度の頻度で

といった具体的記録が重要です。

② サービス担当者会議の実質化

形式的な開催ではなく、

• 医療との連携記録

• 家族への説明

• リスク共有の有無

を明確に残すことが、後の紛争予防になります。

③ モニタリングの継続性

状態変化を見逃さないことが重要です。

特に、

• 退院直後

• 転倒直後

• 体調急変後

は重点的な確認が求められます。

６　「結果」ではなく「過程」が問われる

介護事故の法的判断では、最終的な事故結果よりも、

• 予見可能性があったか

• 回避措置を検討したか

• 記録に残っているか

という「過程」が重視されます。

つまり、適切に検討し、共有し、記録していれば、責任を否定できる可能性は十分にあります。

７　施設・事業所としてのリスク管理

法律実務上、重要なのは「個人責任の追及」よりも、

• 記録様式の統一

• リスク事例の内部共有

• 法改正への継続対応

• 顧問弁護士との連携

といった組織的対応です。

ケアマネ個人に責任を集中させる体制は、結果的に組織リスクを高めます。

まとめ

ケアマネジャーの責任は無制限ではありません。

しかし、

• アセスメント

• 情報共有

• 記録

の３点を怠ると、法的責任を問われる可能性が高まります。

施設ケアマネと居宅ケアマネでは、責任構造が異なります。
それぞれの立場に応じたリスク管理体制の構築が、紛争予防の鍵となります。

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