子どもに関する近時のトピック①　子どもに関する給付金

　皆様の大切な子ども達。

　愛情を注ぐことは、何よりも大切ですが、経済的に困窮していると育児自体が難しい。そのような育児に関し、行政の補助制度があります。

　今回は、様々ある行政の補助制度として有名なものを解説します。

１　児童手当

　　中学校卒業までの児童を養育している方に支給されるものです。ただし、現住所の市区町村に申請する必要があります。

　　支給額は、月額５０００円～１万５０００円（年齢・所得等による。）になります。

　　扶養人数や所得に応じた支給制限がありますが、それ以外の制限のない給付金となります。

　　なお、２０２４年１０月に所得制限の撤廃や第３子以降の支給額の拡大が予定されています。今後変わる可能性もありますが、場合によっては、現在支

給されていない人も受給できるチャンスですので、注視していきましょう。

２　児童扶養手当

　　離婚等によりひとり親となった世帯等、父又は母と生計を同じくしていない児童へ給付されるものです。対象は１８歳までの児童になります。上記と同

じく、現住所の市区町村に申請が必要です。

　支給額は年により変わりますが、月額１万１６０円～４万３０６０円（所得による。）になります。

　２０２１年３月分より、障害基礎年金を受給していても一定の場合には、児童扶養手当を併せて受給（差額分）できるようになりました。

　離婚等で生活が苦しくなった方は、まず、この手当が受けられるか市区町村に相談しましょう。

３　低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金

　上記２の児童扶養手当を受給している世帯又は、住民税非課税の子育て世帯に一律５万円を支給する制度です。

　児童扶養手当受給世帯は申請不要であり、非課税世帯に関しては、直近の収入減少による場合は、申請が必要になります。

　対象世帯なのに支給されていない場合は、現住所の市区町村に連絡しましょう。

　子ども支援は少子化対策につながるので、毎年のように改正・新設・廃止がされています。子育て世帯で経済的に苦しい場合は、お住まいの市区町村ないし、新設されたばかりのこども家庭庁に相談しましょう。

　長野第一法律事務所では、夫婦関係のトラブル、親子関係のトラブル、支給金に関する行政とのトラブルに関し、相談を受け付けています。

　所属弁護士が親身に相談に応じますので、これらのトラブルにお困りの方は、是非長野第一法律事務所にご相談ください。（和手）